千葉県議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
県教育委員会では、県が整備したタブレット端末のほか、生徒が所有する端末等を積極的に活用し、主体的、対話的で深い学びの実現が図られるよう、高速大容量ネットワークやプロジェクターの整備、教員の校務用パソコンの更新などＩＣＴ環境整備を進めています。
県教育委員会では、県が整備したタブレット端末のほか、生徒が所有する端末等を積極的に活用し、主体的、対話的で深い学びの実現が図られるよう、高速大容量ネットワークやプロジェクターの整備、教員の校務用パソコンの更新などＩＣＴ環境整備を進めています。
115 ◯北川委員 今の話だと、市町の各小中学校に少なくとも10ギガの高速大容量ネットワークが準備されていくと捉えていいということか。
昨年12月５日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定をされ、その中のＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う人材投資の項で、初等中等教育において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という新時代を担う人材育成、誰一人取り残すことのない、一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するために、学校における高速大容量ネットワークを整備するとともに、義務教育段階において、令和５年度までに全ての生徒が端末を持
その結果、その後閣議決定された総合経済対策の中で、学校における高速大容量ネットワーク環境の整備の推進と併せ、特に令和五年度までに小・中学校の全学年が一人一台の端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想が考案され、令和元年度補正予算において二千三百十八億円の補助金が計上されるとともに、事業を実施する自治体に対し国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとされました。
高校生家庭の貸出し用モバイルルーター400台の整備について、貸出しが必要な家庭数は何件か、必要な家庭への貸出しが終了するのはいつ頃か、オンライン授業に必要な学校内での高速大容量ネットワーク環境や通信環境の整備、教職員に必要なタブレット端末の整備はいつ頃完了する予定か、伺います。 ◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
これは、説明欄の上から六つ目の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費につきまして、県立学校の高速大容量ネットワークの整備等に係る国庫補助金が、国補正により五億八千九百万円余りの増となったことなどによるものでございます。 二十五ページを御覧ください。 次に、第十目災害復旧費国庫補助金でございます。六億二千三百万円余りの減となっております。
ですが、その前の段階の高速大容量ネットワークの整備に係る申請、これが必要条件となっておりまして、その高速大容量ネットワークに係る申請については、ほぼ全ての市町村で取り組むという予備調査が把握をできておりますことから、令和５年度までには全ての公立小・中学校でＧＩＧＡスクール構想が実現をしていくと考えております。
さらに、国は、新たに１人１台端末と高速大容量ネットワークを一体的に整備する事業としてＧＩＧＡスクール構想を打ち出しています。この事業を国が示す計画どおり進める上でどのような課題があるのか。また、課題に対して市町村とはどのように連携していくのか、お伺いをいたします。 今後、児童生徒が安全にＩＣＴを利用するためには、情報リテラシーの育成やセキュリティー対策にも十分な対応が必要です。
昨年12月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策では、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びができる、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて学校における高速大容量ネットワーク環境の整備を推進すること、また、特に、義務教育段階において、令和５年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すこと、さらに、これらの
次に、ＩＣＴ環境の整備につきましては、昨年12月に示されました国のＧＩＧＡスクール構想によりまして、高速大容量ネットワーク環境と、そのネットワークにつながれた１人１台端末を学校に整備するという方向性が明確になったところであります。
その提言も踏まえ、国は、小中学校段階における一人一台端末と学校における高速大容量ネットワーク環境の整備を柱とするＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、令和五年度までの整備の実現を目指し、初年度として、今年度補正予算に整備に要する経費が盛り込まれたところであります。
その結果、国の令和元年度補正予算及び令和二年度政府予算案におきまして、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを初めとした国土強靱化策、あるべき姿の地域医療構想の実現に向けた新たな財政支援措置、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代の礎となる児童生徒一人一台パソコンや、学校の高速大容量ネットワークの整備、ローカル５Ｇ制度の創設を初め、地域の課題解決に資する５Ｇの実装など、徳島発の政策提言をベースとした全国知事会
まず、このギガビットハイウェイを、改めてちょっとポイントだけ御説明申し上げますと、二・四ギガビットの高速大容量ネットワークでございまして、アクセスポイントを県内主要都市九都市、九カ所に設置しております。幹線部分を利用料金を取らずに無料としまして、広く民間に開放しているというものでございます。
具体的には、こうした電子自治体の実現に必要な基盤といたしまして、国、都道府県、市町村間の総合行政ネットワークの整備、それから庁内ネットワーク、いわゆる庁内ＬＡＮでございますが──について、ケーブルテレビ回線を活用した高速大容量ネットワークの整備を図るとともに、職員へのパソコンの配備につきましても平成15年度までにおおむね終えているところでございます。
政府においては、平成十三年一月、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定し、大容量ネットワークなどの情報インフラの整備やＩＴ関連の法律の制定、電子政府の推進などの取り組みが進められております。 大阪府においても、平成十二年九月、大阪ＩＴ宣言を行い、十三年九月にはｅ－ふちょうアクションプランを策定し、電子自治体の実現に向けた取り組みが本格的にスタートいたしました。
光ファイバーを使った二・四ギガビットの高速大容量ネットワークは、民間企業などへ広く無料開放されており、最先端のインターネット・データセンターが高速回線で接続されています。データセンターは、民間企業などが利用できるようになっており、サーバーを新たに設置してコンテンツ配信やＡＳＰサービスを提供できる環境をつくり、最大三年間にわたって運用費用の補助制度も設けています。
みやぎハイパーウェブというのは、基本的には県や市町村の行政機関や教育機関を相互に接続するという高速大容量ネットワークであります。したがって、公共利用というのが目的でございます。実際にこのネットワーク網を運用するに当たっては通信事業者の提供する通信サービスを利用するということにしておりますが、実際、その料金体系に基づく契約回線容量と実際の使用容量との間に差が生じると。
さらに、県内中小企業のＩＴ化への支援を図るため、より利用しやすく専門性の高い相談体制を構築するとともに、企業の実践的なＩＴ活用に重点を置いたセミナーや研修等を充実するほか、ソフトパークふくいに高速大容量ネットワーク基盤を整備してまいりたいと考えております。
今後、本県がＩＴ戦略の分野で他県をリードしていくためには、全県にわたる高速大容量ネットワーク網の整備、担い手であるＩＴ関連産業の育成や集積、市町村のＩＴ化への支援等が必要であると考えますが、ＩＴ戦略に関する知事の御所見を伺います。 次に、市町村合併の推進についてお伺いをいたします。 国策と言ってもよい位置付けがなされている市町村合併について伺います。
◯鈴木商工労働部長 まず，通信インフラの必要性については，当然ながら，茨城県はものづくりを中心とした経済発展を遂げてきたわけですけれども，製造業もＩＴを活用していくために大容量の高速ネットワークというのは非常に重要ですし，企業がいわゆる受発注とか発展していく場合でも，これからは動画を使ったようなものとか，そういったＰＲも非常に重要になってきますので，非常に高速大容量ネットワーク